2006-12-07 第165回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号
これ一々挙げると切りないんですけれども、例えば、産経新聞との関係が深い京郷新聞というのがあるんですね。京郷新聞は社説をやっぱり載せているんですね。で、相当警戒感を深めている。
これ一々挙げると切りないんですけれども、例えば、産経新聞との関係が深い京郷新聞というのがあるんですね。京郷新聞は社説をやっぱり載せているんですね。で、相当警戒感を深めている。
先ほど堂本議員も取り上げられた京郷新聞という新聞は、韓国ではいわば保守的な新聞の一つとして著名であります。先日の衆議院の委員会での強行採決について、「社会党が肉弾阻止する中 強行」と、こういう見出しかついている。
京郷新聞というのでしょうか、ＰＫＯ法案は要するに日本の正規の軍隊である自衛隊を海外に派遣することができるようにした法案だというふうに報じております。 このように、アジアの危惧というのは、いろいろな形で今大衆の中にやはり根づいているというふうに私は思います。
それから、これはきのうちょっと手に入れたのですが、韓国で発行されている保守系の新聞、韓国語でどう読むかわかりません、京郷新聞というのがあるのですが、この中には「電撃通過」という言葉を使っているのですね。あの強行採決を「電撃通過」。
○野坂委員 十月二十八日の朝日新聞に、韓国の中央日報なり京郷新聞がこういう報道をしておりますね。一九七六年、原子力研究所で放射能漏れ事故が起きて、実験中の大学院生一人が死亡した。韓国で放射能被曝が伝えられたのは初めてである。この死亡が報告されたときは朴正煕政権の時代でありました。
これは五月十日の京郷新聞、韓国の夕刊紙だそうでありますが、の知らせるところによりますと、与党民主党が党職者会議というのを開いて、五月十日だそうでありますが、時局事犯、つまり政治犯のうち殺人、放火などを除外して全面的な釈放を検討する、そしてその民正党と政府との間で協議を行って検討される釈放対象者には国家保安法違反者も含まれる、こういう方向づけをしたと、こういうふうに言われているわけであります。
あるいは韓国の京郷新聞、七五年の七月十一日付の新聞には、写真入りで「日本人影山晴川」、これは書道をやる人だそうで、雅号なんだそうですか、影山四郎が日貨一千万円をわが社を通じて、この新聞社を通じて、防衛誠金というのです。向こうは。これを本社李桓儀社長に伝達しているところである。写真入りで出ているのですね。
○横山委員 八月二十九日の韓国日報、それから同じく八月二十九日の京郷新聞、同じく八月二十九日の朝鮮日報、大体同じことを書いているのですね。そうすると、この事実はない、こういうことを議論をし、かつ三項目にわたって約束をされたことはないと公式におっしゃるわけですが、これらの新聞の報道は間違いでございますね。
長官はコメントしてないんだということですが、この報道はただ「東亜日報」だけじゃなしに、「京郷新聞」とかその他の新聞がほとんどみなそういう報道をしております。おそらくそういうようなことがあったのじゃなかろうか、こういうように考えておりますが、この中でいう、中国と同様の政経分離の原則は適用しないがということとケース・バイ・ケースでやるという問題との違い、これはどういうふうな違いがあるのですか。
そこで私は、冷静な気持ちで、お聞きするのでありまするが、南朝鮮の京郷新聞という、一九六五年一月十六日、この新聞が南朝鮮の経済の従属性についてこのように書いています。
その一つの事例は、もう御存じかもしれませんが、京郷新聞という新聞の編集局長以下四名が新聞記事の内容のゆえをもって逮捕された。これは新しい内閣ができて間もなくの十三日です。このことと、それから、先般問題になりましたけれども、日本の海上保安庁の巡視船の「ちくご」が公船であるにかかわらず拿捕のような形で連れ去られたということ。こういうことは、やはりいままでの内閣とは少し行き方が変わっておるのじゃないか。
それでは、続いてお尋ねしますが、今朝の新聞が報道しておりますが、韓国の野党の諸君並びにインテリ、学生、韓国の京郷新聞を中心とする新聞その他にあらわれている世論、これは、あげて、日韓会談というものは、日本が朝鮮人の民族性というものを正確に理解していない、過去の歴史に対する反省もない、そして過剰生産で行き詰ってきた日本が独占の圧力によって再び南朝鮮に足がかりをつけ、帝国主義的な進出、支配をしようとしているという
今年の一月十六日の「京郷新聞」、これは合法的に存在しているものです。このりっぱな新聞がこういうふうな論説を掲げております。「今日の南朝鮮における危機とかあるいは経済的混乱、飢饉、こうしたもの、すべての根源が国土の両断からくる悲運である。これを根本的に解決する唯一の方案は、統一を実現する以外にないのだ。
九月十五日の韓国の京郷新聞によると、デッカー米陸軍参謀総長はその記者会見で、最近の韓国軍はすばらしくなった。それは日本から装備を導入したからだと言っておる。戦争、砲火の危険は今や歴然としております。政府はこのような危険きわまりない事態のもとに日本を繰り込もうとしているのか、それで日韓会談を急いでいるのか、その点総理にお聞きしたいと思うのであります。
たとえば京郷新聞、韓国その他の新聞に出た世論、そうして四カ月しか勤めなかったその理由、そういうものを御存じですか。これは外務省でやっぱり調査されたと思う。杉道助氏については彼らは非難をした。こういう前例もあるのでありますから、日本としては厳重にやるべきだと思います。外務省としては調査が行き届いておるかどうか、この点をお聞きします。